総報酬額は、業務の内容や難易度によって増減する場合があります。そのため、実際の報酬額は個々の案件に応じてできるだけ明確にし、必ず事前に説明（見積もり）しております。事前にご了解をいただいていない費用を請求することはありませんのでご安心ください。
実際の作業に着手するための必要な費用は、着手金として事前にいただきます。着手金は最終的な報酬額に充当します。なお、着手後のキャンセルにつきましては、着手金の返金はできませんので予めご了承ください。
民事法務部門
| 項目 （サポート内容） | 着手金 | 基本 報酬額 |
|---|---|---|
| ●ご相談 | ||
| 【各種書類作成に関するご相談】 1時間あたり（必要に応じて訪問します） |
6,600円 | |
| 【出張】 半日（3時間） |
19,800円 | |
| ●悪徳商法解決・債権回収 | ||
| 【内容証明郵便】 事前調査、文案作成 |
22,000円～ | |
| 【債権回収】 事前調査、内容証明郵便、公正証書の原案作成、公証人との打合せ |
100,000円 | 165,000円～ |
| ●遺産相続・分割協議 | ||
| 【相続人調査・相続関係図の作成】 相続人の調査、相続関係図及び法定相続情報一覧図の作成（相続人3人まで） ※令和6年3月～戸籍謄本等の広域交付制度が活用できる場合はご案内します。 |
50,000円 | 66,000円～ |
| 【遺産分割協議サポート・ライト】 相続財産及び相続人調査、相続財産目録・相続関係図及び法定相続情報一覧図・遺産分割協議書（案）の作成のみ |
50,000円 | 110,000円～ |
| 【相続手続き総合サポート】 遺産分割協議サポート・ライトに加え、相続人間の連絡調整や遺産整理に係る諸手続き、専門家と連携した不動産名義変更・税務申告等の相続手続き総合サポート ※報酬は相続財産の中から最後に受領します。 |
100,000円 | 相続財産価額の0.003～0.03% （最低額330,000円） |
| ●遺言書・尊厳死宣言 | ||
| 【自筆証書遺言】 遺言書の原案チェック、書類作成時の指導 |
33,000円～ | |
| 【公正証書遺言】 遺言内容協議、財産及び相続人調査、公正証書原案作成、公証人との打合せ、証人の手配及び立会い |
50,000円 | 110,000円～ |
| 【尊厳死宣言書】 宣言書内容協議、公正証書原案作成、公証人との連絡・調整 |
33,000円～ | |
| 【遺言+尊厳死宣言セット】 公正証書遺言と尊厳死宣言書公正証書のセット |
50,000円 | 132,000円～ |
| ●財産管理委任・後見制度 | ||
| 【財産管理委任契約】 委任契約の受任及び公正証書原案作成、公証人との打合せを含む契約締結までのフルサポート |
55,000円～ | |
| 【財産管理委任契約履行の月額報酬】 毎月1回の訪問、委任事務の履行、生活上の各種ご相談 注）死後事務委任は別途費用が必要です |
33,000円～ | |
| 【任意後見契約】 任意後見契約受任及び公正証書原案作成、ライフプラン作成、公証人との打合せを含む契約締結フルサポート |
50,000円 | 110,000円～ |
| 【任意後見契約履行の月額報酬】 毎月1回の訪問、委任事務の履行 |
33,000円～ | |
| 【財産管理委任+任意後見セット】 財産管理委任契約と任意後見の公正証書セット |
50,000円 | 132,000円～ |
| 【生活安心4点セット】 財産管理委任契約、任意後見契約、尊厳死宣言書、遺言書の各公正証書セット |
100,000円 | 220,000円～ |
企業法務部門
| 項目 （サポート内容） | 着手金 | 基本 報酬額 |
|---|---|---|
| ●建設業許可 | ||
| 【法人・新規】 知事許可手数料90,000円、大臣許可手数料150,000円が別途必要となります |
100,000円 | 165,000円～ |
| 【法人・更新及び業種追加】 知事・大臣ともに許可手数料50,000円が別途必要となります |
100,000円 | 132,000円～ |
| 【変更届（事業年度終了報告）】 工事経歴書や財務諸表等の必要書類作成を含みます |
55,000円～ | |
| ●経営事項審査、入札参加資格審査 | ||
| 【経営事項審査申請】 上記変更届に加え、経営状況分析、経営規模等評価及び総合評定値請求の申請を行います 審査手数料1業種11,000円～、経営状況分析13,600円（分析機関）が別途必要となります |
110,000円～ | |
| 【入札参加資格審査申請】 弊所で建設業許可及び経営事項審査をサポートしている会社の入札参加資格審査申請手続きを行っております |
（基本）55,000円～ | |
| ●産業廃棄物収集運搬業許可 | ||
| 【新規許可・積替保管を除く】 申請手数料81,000円が別途必要になる他、有効期限内の産業廃棄物処理業講習会「新規」講習会修了証が必要です |
100,000円 | 165,000円～ |
| 【更新許可・積替保管を除く】 申請手数料73,000円が別途必要になる他、有効期限内の産業廃棄物処理業講習会「新規・更新」講習会修了証が必要です |
100,000円 | 132,000円～ |
| 【変更許可・積替保管を除く】 申請手数料71,000円が別途必要になる他、有効期限内の産業廃棄物処理業講習会「新規・更新」講習会修了証が必要です |
100,000円 | 132,000円～ |
| 【変更届】 車両や役員、住所等の変更があった場合に必要です |
22,000円～ | |
| ●古物商許可 | ||
| 【古物商許可申請】 申請手数料19,000円が別途必要になります |
55,000円～ | |
| ●飲食店営業許可及び風俗営業許可 | ||
| 【飲食店営業許可】 営業許可申請書の作成及び支援、申請手数料17,600円（埼玉県・新規）が別途必要になります |
55,000円～ | |
| 【深夜酒類提供飲食店営業】 営業開始届出書の作成及び支援（申請手数料は無し） |
100,000円 | 165,000円～ |
| 【風俗営業許可（1号）】 用途地域や保護対象施設の有無調査、申請手数料24,000円（埼玉県・1号）が別途必要になります |
100,000円 | 220,000円～ |
| ●事業承継、その他 | ||
| 【事業承継計画書作成、他】 特に許認可が関係する事業承継について、後継者選定やＭ＆Ａも視野に入れた相談に応じております |
ご相談ください | |
| 【その他】 会社設立やＮＰＯ等法人設立、宅建業や運送業、プライバシーマークやＩＳＯ認証など、事業者や経営者のニーズに応じた様々なビジネスライセンスの相談に対応しております |
ご相談ください | |
令和6年4月1日改訂
注記
- 基本報酬額の表示は全て消費税込の価額となっています。
- ご紹介でのご依頼の場合、着手金はいただいておりません。
- 相談料金及び着手金は、総報酬額に充当します。
- 上記基準報酬額に含まれない費用は以下の通りです。別途ご請求となります。
戸籍謄本や住民票等の取得時に必要な官公署書類発行手数料
公証人手数料、司法書士や税理士等の専門家報酬
不動産登記等の登録免許税
交通費や郵送費などの実費 - 上記基本報酬額一覧に未掲載の案件については、別途お問い合わせください。