あなたは、あなたの家族を守れますか？

死は、誰でも必ず平等に訪れます。しかし、自分が死ぬことなんて実は全く想像できないものなのではないでしょうか。あの世に行って戻ってきた人がいないのだから、あの世は相当いいところらしい...なんて言っている場合ではありません。

実は、人の生活と死は隣り合わせです。私もいつ死ぬか分かりません。それは決して余命短い病魔に侵されているという意味ではなく、交通事故をはじめとした危険が世の中には実に多く氾濫しているからなのです。そこで思い浮かべて欲しいのは、あなたが亡くなった後に残される家族のこと。あなたは、あなたが死んだ後で生ずる争いから、あなたの愛する家族を守り切ることができますか？

• どうせ相続するような財産なんてないから。
• 僕らには子供がいないから、どうせ全部が妻のものさ。
• 我が家の家族はとっても仲良しだから、そもそも争いなんて心配ないよ。

...これらは全て誤った考え方です。どんなに小さな財産であっても、人はいずれ死を迎えるのと同様に、死亡時には必ず相続が発生します。そして夫婦だけだからと安心していた結果、残された妻が住む場所を失ってしまう現実だってあるのです。現実的なお金の問題になると、仲良し家族が骨肉の争いを演じるなんてこともしばしば見られます。

それは決してあなたの本意ではないでしょう。あなたがあなたの家族を大切に思うのであれば、今こそ家族のために立ち上がってください。

妻を救え！5分でできる相続トラブル対策

遺言の種類は、特別なものを除くと大きく分けて3つ。自筆証書遺言と公正証書遺言、そして最後に秘密証書遺言です。秘密証書遺言は殆ど使用されませんのでこちらでは省きます。

当事務所では、裁判所の検認が不要で速やかに遺産相続手続きが行える公正証書遺言をお勧めしていますが、なかなか一歩を踏み出せない方が多いようです。そこで、まずは自筆証書遺言にチャレンジしてください。

例えば、先ほどのように子供がいない夫婦の場合でも、故人の兄弟姉妹が健在であれば、残された妻とともに法定相続人となります。遺言書がない場合、兄弟姉妹に法定相続分を主張されたら、妻は応じるしかありません。疎遠で仲が悪い...なんて状況だと、ますますその可能性が高くなります。預貯金で法定相続分を支払えなければ、家を処分してでも兄弟姉妹に配分しなければならないという最悪の結果になるでしょう。

そこで、自筆証書遺言の出番です。紙は何でも結構ですから、とにかくタイトルに「遺言書」と書いて、「全財産を妻○○○子（生年月日）に相続させる」と続けます。その後に今日の日付とあなたの氏名、そして認印を押印してください。兄弟姉妹には遺留分がありませんので、たった5分でできる妻への「ラブレター」によって、残された妻が路頭に迷うことはなくなるのです。法律で定められた決まり事さえ守れば、自分で簡単に作成できるのが自筆証書遺言の利点です。

当事務所が行う公正証書遺言作成支援

自筆証書遺言の場合、形式的要件を満たしていなかったり、内容が曖昧なままだと、結局は争いの火種を生む可能性があります。家族を守りたいというせっかくの思いが無駄になってしまうのです。自筆証書遺言の内容が複雑になる場合は、一度だけでも専門家にチェックをお願いしてください。

ただ、自筆証書遺言には大きな欠点があります。その遺言が本物なのかどうか、効力自体が争いに発展することがあるのです。あなたが残された家族のためにも紛争回避の手段をしっかり講じておこうとお考えであれば、公正証書遺言をお勧めします。もし、次のような場合にあなたが当てはまる時は、迷っている場合ではありません。今すぐにでも公正証書遺言を作成されることを強くお勧めします。

• 法定相続分と異なる配分をしたい場合

  例）次女は結婚もせず親の面倒をよく見てくれたから、他の子供たちよりも多めに配分しよう

• 相続人の人数・遺産の種類・数量が多い場合

  例）長男には不動産を、次男には株券を、三男には預貯金をあげよう

• 配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合

  例）兄弟姉妹には配分せずに、全部を妻に残そう

• 農家や個人事業主の場合

  例）事業に関する全ての財産は長男に相続させて、事業用資産の分散を防ごう

• 相続人以外に財産を与えたい場合

  例）内縁の妻や、介護してくれた子の配偶者（息子の妻など）に財産をあげたい
   生前特にお世話になった人や団体へ寄付をしたい

その他にも、先妻と後妻にそれぞれ子供がいる場合や、配偶者以外との間に子がいる場合、相続人の中に行方不明者や浪費者がいる場合、相続人同士の仲が悪い場合などなど...。人間関係が複雑であればあるほど、遺言の効力をめぐって争いになる可能性が極めて低い、公正証書遺言を選択するのがベストです。

当事務所では遺言書で失敗することのないよう、遺産分割協議と同様に相続人確定のための複雑な調査を丁寧に行います。そして公正証書遺言の原案作成、証人の手配、公証人との打合せなど、全ての流れを一貫して対応します。また、遺言の執行についてもご希望に応じて受任することが可能です。あなたの意思と、あなたの家族の生活を守るため、責任を持ってサポートすることを約束します。

あなたは、どのような最後を迎えたいですか？

もしあなたが、事故や病気によって回復困難な脳死状態となってしまった場合、あなたはどうしたいですか。できる限りの医療を尽くして欲しいと思いますか？それとも苦痛を和らげる以外の積極的な治療は止めて、自然な死を迎えたいと願うでしょうか？

答えは人それぞれだと思いますが、近年では過剰な延命治療を打ち切って、尊厳死を望む人が増えています。尊厳死とは、回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ死を迎えさせること...と、一般的に解されています。

単に延命を図る目的だけの治療が、果たして患者の利益になっているだろうか。むしろ患者を苦しめ、その尊厳を害しているのではないだろうか。このような問題意識の高まりから、近年では、患者自身の自己決定を尊重するという考え方が重視されるようになってきています。

尊厳死宣言公正証書とは？

尊厳死宣言公正証書とは、自らの考えで尊厳死を望むこと、すなわち延命措置を差し控え又は中止する旨の宣言を行い、公証人があなたの意思に沿って公正証書にするというものです。

ただ、ひとつだけ留意点があります。尊厳死宣言書を残したり、それを公正証書にしたからと言って、必ず尊厳死が実現するというものではありません。あなたの自己決定は尊重されるべきものですが、医療現場においては必ずしも従わなければならないものだとまでは考えられていないこと、そして延命治療に当たるかどうかは医師の判断に基づくものであるという現実があるのです。

もっとも、尊厳死の普及を目指している日本尊厳死協会が行ったアンケート結果によれば、尊厳死宣言書を医師に示したことによる尊厳死の許容率は、90%を超えています。このことからも、多くの医療現場では尊厳死を容認しているということが分かります。

いずれにしても、尊厳死を考えなければならない状態になる前にあなたの意思を示す必要がありますから、元気なうちに尊厳死宣言公正証書を作成し、信頼できる家族などにあらかじめ託しておかれることをお勧めします。

当事務所が行う尊厳死宣言公正証書作成支援

尊厳死宣言書の作成は、遺言のように書き方が法律で定められているわけではありませんので、基本的には自由に作成できます。ただし、本人の意思を明確にするとともに、後日のトラブルを未然に防ぐため、公正証書を作成することをお勧めします。公正証書による尊厳死宣言書の内容で一般的なのは、以下の通りです。

遺言書の公正証書作成時には証人が2名必要になりますが、尊厳死宣言公正証書を作成する場合、証人の立会いは不要です。しかし、いざという時に家族が延命措置を反対したら、医師はその反対を無視できません。ご家族からの理解を得るためにも、当事務所では、公証証書の作成時に可能な限りご家族にも立ち会ってもらうことをお勧めしています。

また、先に紹介した公正証書遺言と併せて、セットで作成されることもお勧めです。その際における手続きの一切につきましては、当事務所が責任を持ってサポートすることを約束します。