埼玉・東京の遺産相続手続・遺言書作成・成年後見制度・任意後見契約・介護保険制度　ゆい生活法務事務所

　死は、誰でも必ず平等に訪れます。しかし、自分が死ぬことなんて実は全く想像できないものなのではないでしょうか。あの世に行って戻ってきた人がいないのだから、あの世は相当いいところらしい…なんて言っている場合ではありません。
　実は、人の生活と死は隣り合わせです。私もいつ死ぬか分かりません。それは決して余命短い病魔に侵されているという意味ではなく、交通事故をはじめとした危険が世の中には実に多く氾濫しているからなのです。そこで思い浮かべて欲しいのは、あなたが亡くなった後に残される家族のこと。あなたは、あなたが死んだ後で生ずる争いから、あなたの愛する家族を守り切ることができますか？

　　　　・どうせ相続するような財産なんてないから。
　　　　・僕らには子供がいないから、どうせ全部が妻のものさ。
　　　　・我が家の家族はとっても仲良しだから、そもそも争いなんて心配ないよ。

…これらは全て誤った考え方です。どんなに小さな財産であっても、人はいずれ死を迎えるのと同様に、死亡時には必ず相続が発生します。そして夫婦だけだからと安心していた結果、残された妻が住む場所を失ってしまう現実だってあるのです。現実的なお金の問題になると、仲良し家族が骨肉の争いを演じるなんてこともしばしば見られます。
　それは決してあなたの本意ではないでしょう。あなたがあなたの家族を大切に思うのであれば、今こそ家族のために立ち上がってください。

　遺言の種類は、特別なものを除くと大きく分けて3つ。自筆証書遺言と公正証書遺言、そして最後に秘密証書遺言です。秘密証書遺言は殆ど使用されませんのでこちらでは省きます。

・法定相続分と異なる配分をしたい場合
　　　　　　例）次女は結婚もせず親の面倒をよく見てくれたから、他の子供たちよりも多めに
　　　　　　　　配分しよう
・相続人の人数・遺産の種類・数量が多い場合
　　　　　　例）長男には不動産を、次男には株券を、三男には預貯金をあげよう
・配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合
　　　　　　例）兄弟姉妹には配分せずに、全部を妻に残そう
・農家や個人事業主の場合
　　　　　　例）事業に関する全ての財産は長男に相続させて、事業用資産の分散を防ごう
・相続人以外に財産を与えたい場合
　　　　　　例）内縁の妻や、介護してくれた子の配偶者（息子の妻など）に財産をあげたい
　　　　　　　　生前特にお世話になった人や団体へ寄付をしたい

　その他にも、先妻と後妻にそれぞれ子供がいる場合や、配偶者以外との間に子がいる場合、相続人の中に行方不明者や浪費者がいる場合、相続人同士の仲が悪い場合などなど…。人間関係が複雑であればあるほど、遺言の効力をめぐって争いになる可能性が極めて低い、公正証書遺言を選択するのがベストです。
　当事務所では遺言書で失敗することのないよう、遺産分割協議と同様に相続人確定のための複雑な調査を丁寧に行います。そして公正証書遺言の原案作成、証人の手配、公証人との打合せなど、全ての流れを一貫して対応します。また、遺言の執行についてもご希望に応じて受任することが可能です。あなたの意思と、あなたの家族の生活を守るため、責任を持ってサポートすることを約束します。

　もしあなたが、事故や病気によって回復困難な脳死状態となってしまった場合、あなたはどうしたいですか。できる限りの医療を尽くして欲しいと思いますか？それとも苦痛を和らげる以外の積極的な治療は止めて、自然な死を迎えたいと願うでしょうか？
　答えは人それぞれだと思いますが、近年では過剰な延命治療を打ち切って、尊厳死を望む人が増えています。尊厳死とは、回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ死を迎えさせること…と、一般的に解されています。
　単に延命を図る目的だけの治療が、果たして患者の利益になっているだろうか。むしろ患者を苦しめ、その尊厳を害しているのではないだろうか。このような問題意識の高まりから、近年では、患者自身の自己決定を尊重するという考え方が重視されるようになってきています。

　尊厳死宣言公正証書とは、自らの考えで尊厳死を望むこと、すなわち延命措置を差し控え又は中止する旨の宣言を行い、公証人があなたの意思に沿って公正証書にするというものです。
　ただ、ひとつだけ留意点があります。尊厳死宣言書を残したり、それを公正証書にしたからと言って、必ず尊厳死が実現するというものではありません。あなたの自己決定は尊重されるべきものですが、医療現場においては必ずしも従わなければならないものだとまでは考えられていないこと、そして延命治療に当たるかどうかは医師の判断に基づくものであるという現実があるのです。もっとも、尊厳死の普及を目指している日本尊厳死協会が行ったアンケート結果によれば、尊厳死宣言書を医師に示したことによる尊厳死の許容率は、90%を超えています。このことからも、多くの医療現場では尊厳死を容認しているということが分かります。
　いずれにしても、尊厳死を考えなければならない状態になる前にあなたの意思を示す必要がありますから、元気なうちに尊厳死宣言公正証書を作成し、信頼できる家族などにあらかじめ託しておかれることをお勧めします。

　この証書の核心部分で、延命治療の差し控えや中止を宣言します。また、苦痛除去のための麻薬など、使用に伴う死期の早まりを容認する内容も含みます。安らかな最後を迎えたい…という意思表明です。

　家族の同意があることを明記します。あなたの意思通りに安らかな最後を迎えるためには、家族間でじっくりと話し合い、家族からの同意を得ておくことが望ましいと言えます。

　あなたが希望する尊厳死を実現することによって、家族や医療関係者に法的責任が及ばないよう、警察や検察の関係者へ配慮を求めます。

　この宣言書は、あなた自身が心身ともに健全な状態であるときに作成したものであると共に、あなた自身が撤回しない限り効力を持ち続けることを明らかにします。

　遺言書の公正証書作成時には証人が2名必要になりますが、尊厳死宣言公正証書を作成する場合、証人の立会いは不要です。しかし、いざという時に家族が延命措置を反対したら、医師はその反対を無視できません。ご家族からの理解を得るためにも、当事務所では、公証証書の作成時に可能な限りご家族にも立ち会ってもらうことをお勧めしています。
　また、先に紹介した公正証書遺言と併せて、セットで作成されることもお勧めです。その際における手続きの一切につきましては、当事務所が責任を持ってサポートすることを約束します。